下記を内容証明郵便で発信。
原案は親父作、推敲を当方で担当、親父発信。
１．本件に対する企業責任の所在を明確にした、法務部長名義の書面を提出すること。
２．刑事責任と民事責任の双方についての和解文書を作成し、当方へ和解を申し入れること。
３．もし前回の報告書の記載内容(ご容赦賜りたい＝謝るだけ)で済ませようと引き続き考えているならば、「その記載内容・対応で法律上問題ないということを顧問弁護士が了承済みである」ことを示した、法務部長と顧問弁護士の署名捺印入り書面を当方へ提出すること。
この会社、コンプラのチェックポイントの１つとして「社会良識に適っていること」を掲げているんだな（Webに載ってるし）。これ自体は企業CSRとしてはテンプレートな範囲。でも、今回みたいなケースで「ごめんなさい許してください」で済ませることって、本当に社会良識に適っているんだろーか（爆）。それ以前の社会常識・ルールにすら適っていないんじゃねーの？というのがこちらの認識。テンプレやポーズだけのコンプラ、じゃ何の意味もないのにね。言うまでもないがこの「おたくの対応、おたくのコンプラに適ってるの？」な話も内容証明郵便に載せてある。個人的には「抉り込むツッコミ」だと思ってる（笑）。
あと、被害者側から「和解を申し入れよ」と言われる時点で「恥」と認識してもらわにゃーな。
こっちから言わせれば「バカなの？」なレベルの話。
前回交渉は法務部の課長クラスが出てきたそうだが、内容から「上長にエスカレーションされていないのでは？」という疑義があり、今回はそこをブロック。書面は法務部長名義で寄越せ、にした。これで先方の「法務セクションでオーソライズされた内容＝企業としての対応」であることが明確になる。
ちなみに内容証明郵便は法務部長＆コンプラ推進の親玉（＝社長）宛にした。ま、本人が開封するとは思えんけど。ただ内容証明＋配達証明で送っているので、通達の事実は揺るがない。
以降は先方の出方次第かな。
なんかうちの祖父母宅管轄の営業所から、慰謝料いくら出します？な打診が親父んとこにあったそうだが、「そっちと話すことじゃないから」と突っぱねたそうな。営業所の一存で解決、とかにはしないので、これは正しい判断。そのときは事が有耶無耶になってしまう。本社法務がそうしろ、と指示出しした可能性もあるし。慰謝料云々はあくまで契約書の相手方である本社の法務との交渉な話だ。
さっさと片付ければ余計なコストも手間も掛からないのになー。「長」って付く役職者がちょっと集まって話すだけで潜在コストは数万円。間接部門はコストセンターって認識、あるの？ ←やってる仕事との関係で今ここに凄く敏感。
あとは先方の顧問弁護士が常識人であることを祈るばかり（笑）。
余談だがうちのじーさまの＋αなお言葉。「大企業で起こりそうな問題だが、あってはならないこと」「こちらが『ド素人』だと思ってナメて掛かってるんだろう」「『ド素人でない（＝当方が法学修士であること）』以上は全力で対抗せよ」。こんなこと言う人に寿命の心配なんてしてない（笑）。