直接交渉したうちの親父に対して
■社内調査結果とお詫び文
の提示のみ、要は「ごめんなさい許してください」で刑事・民事双方の責任を取ろうとするって、一体どんな一部上場企業なんだよ。本社法務兼コンプラ推進事務局が出てきてこのクオリティだぜ？ごめんで済んだら警察も裁判所もいらねーっつーの。なめてんのか？
◆責任の所在の明示なし
◆「落とし前の付け方」に言及なし
こんな回答をマトモな顧問弁護士がOKするとはとても思えんのだけど……。親父も自分ももはや行為者本人よりこんな回答を寄越しやがった本社法務への憤りの方が大きくなっていたりする。法務部の中でも話が途中で止まっているのかな。とりあえず、
■企業としての責任の所在を明確にすること。契約書の名義が企業である以上、行為者の在籍の有無（ぶっちゃけ数年前に退職済み）それ自体は関係ない。
■刑事・民事双方についての和解文書を作成、当方に和解を申し入れること（当然ながら慰謝料付き）。
→報告書冒頭で「大変なご心労とご心配をお掛けし」とか書いてるくせに、「ごめんなさい」で済まそうとしているところに決定的な矛盾がある。
■もし今回の報告書で片付くと考えているなら、その内容で問題ない（＝謝ればOK）ということを顧問弁護士が了承済みであることを書面で出すこと。
→今回の回答そのものが、コンプライアンス上適切には見えないとこちらでは考えているため。民事・刑事双方の責任があるにもかかわらず、こういう対応は果たして企業のコンプライアンス観点で適切なのか？
を、コンプライアンス推進の親玉（＝社長）宛に内容証明郵便で要求して迎撃。これでNGならアポ取って先方の本社を親父同伴で強襲（直接交渉）、それでも埒が空かないなら小額訴訟を仕掛けるつもり。不法行為を認める書面自体は既に受領しているから、小額訴訟での負けはこちらには有り得ず、リスクもない。
ちなみに本件を耳にした90歳過ぎの祖父＠税理士曰く、「なかなか積めない経験値が積めるぞ」「存分にやれ」「全力で行け」。えらく激励されてしまった（笑）。
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